Arcserve が、2017年にデータ保護を変化させる5つの予測を発表

災害対策は役員が判断する投資となり、サイバー犯罪は新たな課題に対峙

2016年12月15日米国ミネアポリス発

本リリースは、Arcserve(USA), LLC(本社:米国ミネソタ州ミネアポリス、CEO:マイク・クレスト 以下、Arcserve)が、2016年12月15日に米国ミネアポリスで発表した英文リリースの日本語抄訳です。

企業では、セキュリティリスクをどのように最小化するか、予期しないシステム停止のコストをどのように適切にコントロールし、バックアップ環境の複雑さをどのように低減するかを再評価しており、データ保護市場は根本的な転換期を迎えようとしています。

仮想、物理、クラウドの混在環境に最適な、統合バックアップ・リカバリ ソリューション プロバイダのArcserveは、2017年のデータバックアップと可用性に関しての予測を行い、今後一年にその予測が与える影響を調査しました:

1. IT部門が統合を容認する: IT部門は、新規やレガシーのシステム全体にわたる各種データを管理する役割を引き続き担いながら、劇的な変化を遂げるとともに組織の小規模化を進めていきます。このため、企業はデータ保護の簡略化と間接費の削減を目的として統合ソリューションを導入します。あらゆる対象を保護する包括的なデータ保護ソリューションの出現はこの動向に拍車をかけ、寄せ集めの緩やかに統合されたニッチなソリューションが過去の遺物であるという事実を浮き彫りにします。

2. DraaS に注目が集まる: 仮想化がITインフラを引き続き支配するものの、多くの企業は、テープまたはディスクベースの災害復旧戦略にクラウドコンポーネントを導入するようになります。テクノロジの進歩によって、クラウドストレージと高速な帯域幅がより導入しやすい価格になり、オンプレミスの災害復旧ソリューションから、サービスとしてのディザスタ・リカバリ(DRaaS)のような災害復旧サービスを含むハイブリッドなインフラへと移行するようIT責任者を促します。これに対応して、ITリセラーとサービスプロバイダーは、増え続ける顧客ニーズに合致した、利益拡大に貢献する個別のクラウドサービスを提供するようになります。

3. ランサムウェア: セキュリティから復旧へ:セキュリティソフトウェアは、サイバー犯罪に対抗するための優れた方法であり、予防策は依然として重要です。しかし、企業の多くはランサムウェアの攻撃を阻止するために、データ保護ソリューションに依存するようになります。一貫したバックアップとデータの巻き戻しや仮想スタンバイなどの高度な機能があれば、企業は数分でデータにアクセスして復元することができるようになります – 身代金の支払いも不要です。

4. リスクの低減がIT投資を決定する:予期しないシステム停止のコストなどの懸念が、大規模から中堅市場に広がりつつあるため、ITの責任者は引き続きこれらに注力することになります。収益性の高いビジネスを運営する上でデータの可用性が重要な時代には、IT部門はより経済的な方法でデータを保護します。企業ではリスク管理モデルを使用してアプリケーションとデータの不可用性を定めますが、これは、直接コストと間接コストの両方を測定することによって定量化できます。結果的に、脆弱でリスクの高い最も重要な分野を優先して、それにしたがって投資を割り振るようになります。

5. システムの相互依存性が復旧のSLAバリューチェーンを推進する:ITシステムとアプリケーションはほとんどの場合常に結びついていますが、一般的には分断された状態で、しかも異なるレベルの重要度で監視されています。これらの要因は、RTO*とRPO*の許容時間が短くなることで悪化し、IT環境全体を保護する部門にとって大きな課題となっています。2017年、ITの責任者は、システムの相互依存性の程度をよりよく理解して、幅広いサービスレベル契約をカバーするデータ保護ソリューションを利用することで、システムの稼働停止をゼロに近づけることができるようになります。その後、企業は多様化するシステムに適切なレベルの保護をコスト効率良く適用して、最も弱い連携を強化することができます。

Arcserveの製品マーケティングのVP、クリストフ・バートランドは次のように述べています。「企業が急激なデータの増加と拡大するリスクに苦慮している中、我々はデータ保護において新たな現実を経験しています。多くの中堅規模の企業は、大企業レベルのRPOを採用していますが、IT部門は一般的に少ないリソースと人員で運用しなければなりません。その結果、市場はサービスベースの取り組みによる統合に移行しつつあります。したがって2017年には、あらゆる規模の企業がこれまでとは違う災害復旧計画の方法を活用して、バックアップ・リカバリの運用コストを削減するために新たなテクノロジに投資するようになると予測しています。」

* RTO(Recovery Time Objective)は被災時点からどれだけの時間で業務を復旧させるかという目標値。
*RPO(Recovery Point Objective)は、過去のどの時点までのデータを保障して復旧させるかという目標値。

Arcserve について

Arcserveは、システムやアプリケーション、データなど業務遂行に欠くことのできないITインフラ全体に対して、包括的なバックアップ・リカバリ ソリューションを提供するデータ保護の専業ベンダーです。1990年の製品リリース以来、革新的かつ、実績あるバックアップソリューションの提供を継続しています。Arcserve Unified Data Protection (UDP)は、一瞬も止めることが許されないビジネスの要件に確実に応えることができる次世代の統合バックアップ
・リカバリ ソリューションであり、これまでArcserveが培ってきたイメージバックアップ製品の技術が基盤となっています。Arcserveシリーズは、150か国以上の45,000社のお客様に対して、7,500以上の販売、ソリューションパートナー様を通して導入されています。Arcserveの本社は米国ミネソタ州ミネアポリス市です。Arcserveの詳細については、www.arcserve.com (Arcserve Japan: www.arcserve.com/jp )をご覧ください。

* 本文中に記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

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〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1-105神保町三井ビル
Arcserve Japan
末吉 聡子
TEL: 03-4520-0637
email: satoko.sueyoshi@arcserve.com

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